印章豆知識　本物の印章で財産管理を

ペイオフ対策

「名寄せ」とは銀行が預金口座の中から同一預金者を割り出す作業のことです。たとえば山田太郎さんと山田花子さんが同一銀行で同一の「山田」の印章を使っていれば、これは同一人物として１名に「名寄せ」します。その二人の預金合計が１０００万円を超えていたらペイオフの対象となります。
ペイオフ対策として資金分散する場合、印章は姓名あるいは名前で彫り、家族でも区別することをお薦めします。

確実な贈与対策

贈与は送る側送られる側双方の意思表示が必要です。たとえば、お子さん名義の通帳は必ずお子さん名義の印鑑で登録することが重要です。銀行では既製品やご両親の印鑑でも受け付けますが、税の判断は税務署がします。
税法上、毎年１１０万円以内の贈与は相続税の対象になりませんが、その通帳の印鑑がお子さん本人のものでなければ贈与の権利は認められません。
最も安全なのはお子さんの姓名で彫った印鑑で登録する事。又は姓ではなく名前で彫った印鑑で登録することです。

印材の種類

《象牙》
堂々たる象牙印章は、見るからに豊かさを感じさせる最高の良材であります。その理由と特徴を挙げると

1.印影が鮮明で、磨滅が少ない。
2.刻法に最も適し、風格不変である。
3.乾燥によるひび割れ、歪曲、虫蝕等の心配がない。
4.その品位に相応しい信頼を得、信用を高める。
しかし、象牙は品質により格差が激しく最高級品と粗悪品では十倍位の値開きがあります。ハード材の良質のものは、ある程度の透明度があり、独特の色と艶、滑らかな手触りがあり、希少価値となります。

《牛角》
大変良く使われ、象牙に次ぐ適材であります。
　黒水牛と白の牛角とがあり、東南アジアが主な産地です。芯の通った材料でなければなりません。欠点として乾燥によるひび割れと虫蝕があります。

《つげ》
最も大衆的な印材で、きめ細かく彫刻に適していますが、その質は柔らかく、又汚れやすいのも欠点と言えます。

登録できない印章

印鑑登録は法律ではなく、地方条例ですから市区町村によって幾分内容の違う場合もありますが、ほぼ共通する受付基準により受付を断られる可能性の高い印章を下記に記します。

1.住民登録との氏名と違う氏名が彫ってあるもの。
2.印面の直径が８ミリ以上２４ミリ以内の大きさにあてはまらないもの。
3.ゴム、樹脂、石など変形し易いもの、欠けやすいもの。
4.間違った書体、判読不能のもの。
5.大量生産可能な既製品。

印鑑証明の期限

公正証書を作る時に、公証人と面識がない場合、実印と印鑑証明が必要です。代理人が公正証書を作る場合は更に本人から代理人に手渡す委任状に実印を押して印鑑証明を添えなければなりません。
土地家屋を登記する場合に、その所有者が登記義務者として登記申請をするときは、印鑑証明を必要とします。司法書士に依頼して登記するときは、委任状に実印を押すと共に印鑑証明書を添えなければなりません。
印鑑証明には有効期間があります。公正証書の場合は６か月登記申請の場合は３か月です。せっかく買った土地も相手から受け取った印鑑証明の期限（３か月）が過ぎていれば登記手続ができないということになりますから注意が肝要です。
また逆に相手方に渡してあった印鑑証明が３か月の期限切れなので、もう一度取り直してほしいと頼まれた場合注意しなければならないのは、新しい印鑑証明と交換で必ず古い証明書を取り返しておくことです。なぜなら６か月以内のものであれば、公正証書作成に使われる危険がないとは言えないからです。

印章を無くしたら

登録していた印鑑を無くした、落として欠けたという場合、印鑑を作りかえ改印届を出さなければなりません。実印や銀行印を紛失したり、盗まれたりしたときには、まず警察に「紛失届」「盗難届」を出して下さい。そして銀行印の場合、登録してある銀行などにその旨を報告し、実印の場合は市町村役場に印鑑亡失届を出し新たに印鑑登録申請をしてください。その印鑑を悪用した偽造文書や、手形が出た場合に、それらの書類が偽造されたものであることを立証する重要な証拠になるからです。以上の盗難や火災による焼失などの場合、全日本印章業組合加盟店の『印章保証書』があれば、作ってから５年間は全国どこの加盟店でも無償で彫り直し致します。但し、安全上、同印影の彫刻は出来ませんので、必ず改印の手続きをとって下さい。